山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
内訳は、成東地区が49組織、山武地区が14組織、松尾地区が13組織、蓮沼地区が14組織でございます。 今後、設立を検討している区や自治会があり、増加傾向にある状況でございます。
内訳は、成東地区が49組織、山武地区が14組織、松尾地区が13組織、蓮沼地区が14組織でございます。 今後、設立を検討している区や自治会があり、増加傾向にある状況でございます。
内訳でございますが、成東地区が49組織、山武地区が14組織、松尾地区が13組織、蓮沼地区が14組織です。 近年の自主防災組織の設立状況は、直近５年間で27組織、１年当たり４から７組織が設立している状況でございます。
371 ◯４番（玉置美津恵君） ３年前に、成東、山武、松尾、蓮沼地区を回らせていただきました。どの家庭でも、ごみ袋の話をしました。合併から13年経っても、何も変わらない、東金市のように特大サイズもできないと言うと、女性の方々は分かると共感してくれました。
このたび、蓮沼地区の石井晴夫委員が、本年９月30日をもって任期満了を迎えることになりますが、引き続き、石井氏にお願いいたしたく、法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本議会の意見を求めるものであります。
106 ◯９番（小川一馬君） 続いて、市内の成東地区、蓮沼地区、松尾地区、そして、山武市水道事業の山武地区のそれぞれの給水人口と普及率について伺います。
他の地区の減少率は、成東地区が14.7％、山武地区が20.0％、蓮沼地区が22.8％、市全体では17.9％ですので、松尾地区が突出して減少しているということではございません。
このたび、蓮沼地区の内田順一委員が、令和４年６月30日をもって任期満了を迎えることになりますが、引き続き内田氏にお願いいたしたく、法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本議会の意見を求めるものであります。
その際も、特に被害が大きく感じた蓮沼地区の状況をお示ししましたが、同様の場所を、今年、ドローンで撮影した市の資料がありましたので、比較のため、作成したものが、この資料になります。 こちらを見ていただきますと、昨年より、かなり改善していると思われます。蓮沼地区では、改善されているように見えますけれども、ほかの地区の状況はいかがでしょうか。
332 ◯総合政策部長（荒木康之君） 地区からの要望といたしましては、平成30年９月に、蓮沼地区区長役員会、平成31年３月に、松尾地域本柏区より、要望書及び質問書をいただいております。
49 ◯総務部長（石橋和記君） まず、体育館を収容場所とした場合の収容人数でございますが、成東地区につきましては、11か所で2,700人、山武地区は８か所で3,100人、松尾地区は８か所で2,300人、蓮沼地区は４か所で1,100人、４地区を合わせますと、31か所で、9,200人となります。
その中で、令和３年度の県への要望地区といたしましては、蓮沼地区、松尾町田越地区、蕪木地区、継続地区で実施しています、松ケ谷・井ノ内地区を予定しているところでございます。 なお、報道発表によりますと、ジャンボタニシ緊急防除対策事業補助金の千葉県の予算は、予算額が倍増、拡充されております。
成東地区23件、山武地区11件、蓮沼地区６件、松尾地区が18件。 以上でございます。 151 ◯議長（大川義男君） 能勢議員。
特に蓮沼地区におきましては、蓮沼地区の方々に、まだ理解が得られている部分が少ないということで、ほかの地区にないような、それぞれの地区全てを回って、地区の代表者の方等に来ていただいてお話を伺いました。 その中では、議員がおっしゃるように、７割、８割以上が反対だというような感覚は、得ておりません。中には、早くやってほしいという意見もございました。
また、先月24日に、松尾中学校、蓮沼中学校の統廃合について、松尾地区、蓮沼地区で、それぞれに説明会がありました。当日は、市長も出席をしていただきました。 私は、統廃合に反対をしているのではございません。
265 ◯経済環境部長（越川 俊君） 今年の海の家の件数ですが、成東地区において５件、蓮沼地区においては４件ということで、合計９件の出店となります。
農林水産業費は、平成30年度３月補正予算で債務負担行為の設定をしました県営蓮沼地区湛水防除施設防災事業負担金について、県事業の概算工事費が明らかとなったため、市負担分について、湛水防除施設維持管理事業に2,770万円の追加を予定しました。 土木費は、修繕箇所の増加に対応するため、道路維持補修事業に3,935万9,000円の追加を予定しました。
また、蓮沼地区においては、設置物の規模等にもよりますが、都市計画法の許可申請も、あわせて必要となります。 海岸の環境の保全を考慮した中、協議させていただければと考えております。
41 ◯総務部長（石橋和記君） これまで本市では、津波災害時の一時避難施設といたしまして、木戸地区に避難タワー、蓮沼地区には蓮沼交流センターの整備や、その他、民間ビルなどを活用させていただくための災害時使用協定の締結などに取り組んできております。
石井氏は、蓮沼地区にお住まいで、地域社会における信頼、人格、識見や中立公正さを兼ね備え、人権擁護活動に取り組まれており、引き続き人権擁護委員として活躍されることを期待するものであります。 なお、委員の任期は３年でございます。 議案第１号は、山武市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてです。